- 2015.01.30
金融商品取引業者の「事業報告書」様式の改正とオンライン提出
金融商品取引法第47条の2の規定に基づき、事業年度ごとに財務局等へ提出する「事業報告書」の様式が法令改正により変更となりました。 １．投資助言・代理業の場合（平成２７年４月１日以後に提出する事業報告書から適用） 「(24)投資助言業務の状況」の記載事項が拡充されました。 これまで、当該事項については、投資助言契約の件数等と内部管理の状況、投資助言報酬の額を記載すれば足りましたが、改正後は投資者の区 […]
2015年1月
- 2015.01.30
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第1回）
平成25年度の税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。 特に、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される改正により、これまでは相続税の負担が生じなかったケースであっても、今後は負担の発生が予想されることが多いにあり得ることとなるので、これまで以上に事前対策などが重要になると思われます。 今回から４回にわたり、相続税と贈与税について […]