- 2015.11.13
- 税金,
不動産オーナーのための税務のイロハ
相続税対策で賃貸物件を建てることの意味 このコラムでは、不動産オーナーが良く遭遇する税金に関するテーマをポイント解説させて頂きます。まずはは、世間でよく聞く借入で賃貸物件を建てる相続税対策についてです。この対策のポイントは、「建物の評価は固定資産税評価額によること」「借家権割合、借地権割合が評価上控除されること」の 2 点になります。建物の固定資産税評価額は、文字通り固定資産税を課税するときに用い […]
税金
- 2015.07.31
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第4回）
＜相続税・贈与税共通の改正＞ 中小企業の経営の円滑な承継を税制面から支援するため、平成21年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税に納税猶予制度」が創設されました。 この制度は中小企業の後継者が現経営者から会社の株式を承継する際に相続税及び贈与税について、一定の納税猶予をするものですが、中小企業に対する例外的な措置であるため、その適用要件が厳しく、利用件数も低迷していました。 そこで今回、 […]
- 2015.05.30
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第3回）
＜贈与税の改正＞ 改正1 贈与税（暦年課税）の税率構造の見直し ※特例税率の適用がある贈与とは、直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により財産を取得した受贈者が、財産を受けた年の1月1日において 20 歳以上の者である場合の贈与をいう。 改正2 相続税精算課税制度の適用対象者の見直し ※年齢はいずれも、贈与の年の1月1日現在 改正3 住宅資金の贈与の非課税制度の延長と拡充 ※一定の省エネ・耐震・ […]
- 2015.03.30
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第2回）
＜相続税の改正＞※前回の続きです 改正４ 小規模宅地等の特例の見直し (1)特定居住用宅地等に係わる特例面積の拡大 ※1 「宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除く。※2 「貸付事業」とは、相続開始の直前において被相続人等の①不動産貸付業、②駐車場業、③自転車駐輪場業及び事業規模に至らない小規模な不動産の貸付けで相当 […]
- 2015.01.30
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第1回）
平成25年度の税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。 特に、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される改正により、これまでは相続税の負担が生じなかったケースであっても、今後は負担の発生が予想されることが多いにあり得ることとなるので、これまで以上に事前対策などが重要になると思われます。 今回から４回にわたり、相続税と贈与税について […]