- 2015.11.13
- 税金,
不動産オーナーのための税務のイロハ
相続税対策で賃貸物件を建てることの意味 このコラムでは、不動産オーナーが良く遭遇する税金に関するテーマをポイント解説させて頂きます。まずはは、世間でよく聞く借入で賃貸物件を建てる相続税対策についてです。この対策のポイントは、「建物の評価は固定資産税評価額によること」「借家権割合、借地権割合が評価上控除されること」の 2 点になります。建物の固定資産税評価額は、文字通り固定資産税を課税するときに用い […]
コラム
- 2015.09.30
免許更新ができない？！ ～宅地建物取引業免許の事務所要件～（第1回）
各種の許認可事業を営む際には、事務所や店舗の要件が求められる場合があります。 そして宅地建物取引業免許申請においても、事務所の形態について詳細な審査が行われることは周知のとおりです。 事務所の使用権原や独立性、機能などに不備や疑いがある場合は免許を受けることができません。 東京都の宅地建物取引業免許申請手引きによると、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識さ […]
- 2015.07.31
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第4回）
＜相続税・贈与税共通の改正＞ 中小企業の経営の円滑な承継を税制面から支援するため、平成21年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税に納税猶予制度」が創設されました。 この制度は中小企業の後継者が現経営者から会社の株式を承継する際に相続税及び贈与税について、一定の納税猶予をするものですが、中小企業に対する例外的な措置であるため、その適用要件が厳しく、利用件数も低迷していました。 そこで今回、 […]
- 2015.05.30
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第3回）
＜贈与税の改正＞ 改正1 贈与税（暦年課税）の税率構造の見直し ※特例税率の適用がある贈与とは、直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により財産を取得した受贈者が、財産を受けた年の1月1日において 20 歳以上の者である場合の贈与をいう。 改正2 相続税精算課税制度の適用対象者の見直し ※年齢はいずれも、贈与の年の1月1日現在 改正3 住宅資金の贈与の非課税制度の延長と拡充 ※一定の省エネ・耐震・ […]
- 2015.03.30
不動産賃貸と在留カード～外国人に対する本人確認に備えて～
外国人が、賃貸マンションの仲介を依頼してきて、無事目当ての物件が見つかり、契約する際、仲介業者側としては、本人確認のため在留カードを提示してもらうことになろうかと思います。 そのとき、在留カードのどの部分を見て身分や日本での滞在期間等を確認して良いか、戸惑った方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、本人確認等の際に必要な在留カードの見方、ここを見ておけば、とりあえず安心という６つのポイント […]
- 2015.03.30
商業登記規則の改正とそれに伴う影響について
先月の2月27日に、改正商業登記規則が施行されました。 改正の主な内容は、以下の3点です。 1.新たに就任した取締役等の選任の登記に際しては、就任承諾書のほか、本人確認証明書の添付が必要 2.代表取締役等の退任の登記に際しては、辞任届のほか、当該代表取締役個人の印鑑証明書の添付が必要 3.商業登記簿の役員欄に、婚姻前の氏を併記することが可能 どの株式会社にも影響を及ぼす重要な改正ですが、上記 3 […]
- 2015.03.30
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第2回）
＜相続税の改正＞※前回の続きです 改正４ 小規模宅地等の特例の見直し (1)特定居住用宅地等に係わる特例面積の拡大 ※1 「宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除く。※2 「貸付事業」とは、相続開始の直前において被相続人等の①不動産貸付業、②駐車場業、③自転車駐輪場業及び事業規模に至らない小規模な不動産の貸付けで相当 […]
- 2015.01.30
金融商品取引業者の「事業報告書」様式の改正とオンライン提出
金融商品取引法第47条の2の規定に基づき、事業年度ごとに財務局等へ提出する「事業報告書」の様式が法令改正により変更となりました。 １．投資助言・代理業の場合（平成２７年４月１日以後に提出する事業報告書から適用） 「(24)投資助言業務の状況」の記載事項が拡充されました。 これまで、当該事項については、投資助言契約の件数等と内部管理の状況、投資助言報酬の額を記載すれば足りましたが、改正後は投資者の区 […]
- 2015.01.30
- 税金,
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第1回）
平成25年度の税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。 特に、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される改正により、これまでは相続税の負担が生じなかったケースであっても、今後は負担の発生が予想されることが多いにあり得ることとなるので、これまで以上に事前対策などが重要になると思われます。 今回から４回にわたり、相続税と贈与税について […]